事故収束作業が続く東京電力福島第一原発
実施計画は、設備の設計や放出方法、放出後の環境や人への影響などを盛り込んだ。規制委は申請があった昨年12月以降、13回の審査会合を重ね、計画内容に大きな変更はないまま認めた。
処理水を沖合1キロに放出する主要設備の海底トンネルの工事を始めるには、規制委の認可後に原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の事前了解が必要。東電は着工を当初6月からと計画したが、7月以降にずれ込むことが確実となった。
東電は一部工事は事前了解の対象外とし、昨年12月に放出する水を一時的にためる立て坑の掘削を開始。今月5日には放出口を設けるため海底の掘削も始めた。海底トンネルを掘る機械「シールドマシン」も発進場所の立て坑底部に設置済みで、いつでも着工できる態勢を整えている。
事前了解について、大熊町の吉田淳町長は16日、報道各社の取材に「判断時期は決めていない。技術的な問題を判断するもので、放出して良いか悪いかについての答えを含むものではない」と述べた。
東電と政府は2015年、福島県漁連に「理解なしにいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束しており、実際に放出できるかは不透明だ。
東電の計画では、浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1未満にして放出する。開始時期は「23年春ごろ」としているが、東電は根拠とした保管タンクの満杯時期を「23年秋ごろ」に見直したことを4月末に公表した。（小野沢健太）
福島第一原発の処理水 1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
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2022-05-18 02:43:09Z
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