米中首脳、台湾問題めぐり応酬 ２時間超の電話会談 - 産経ニュース

米中首脳、台湾問題めぐり応酬 ２時間超の電話会談 - 産経ニュース

バイデン米大統領、中国の習近平国家主席（新華社＝共同）

【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２８日、電話会談し、中国による軍事的威圧で緊張が高まる台湾情勢を巡って互いを牽制(けんせい)、応酬となった。また両首脳はロシアによる侵攻を受けるウクライナ情勢を話し合ったほか、気候変動や感染症対策、麻薬問題など米国が中国との協力を模索する分野についても意見を交わし、協議を継続する方針を確認した。

電話会談は約２時間２０分にわたって行われた。両首脳の直接対話は今年３月にオンライン形式で行われて以来で、昨年１月のバイデン政権発足後では５回目。

バイデン氏は「一方的な現状変更や台湾海峡の平和と安定を損なう行動には強く反対する」と表明するとともに、台湾は中国の不可分の一部であるとする「一つの中国」政策に変更はないと改めて言明した。

これに対して習氏は「われわれは『台湾独立』分裂と外部勢力の干渉に断固反対する」と強調。その上で「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と牽制し、「核心的利益」と位置付ける台湾問題に関して一歩も譲らない姿勢を米側に改めて見せた。また、「一つの中国」原則に関して、「米側は言行一致して順守すべきだ」と迫った。同時に「中国の国家主権と領土保全を断固守ることは、１４億人超の中国人民の揺るがない意志だ」と強調した。

バイデン氏は米国が「ジェノサイド（集団殺害）」とみなす中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働の問題を提起し、中国の不公正な貿易慣行についても米国側の懸念を伝達。ただ、米政府高官によると、焦点となっていた中国からの輸入品に課されている米制裁関税の一部撤廃は議題にならなかった。

台湾問題以外では、米側に協調を求める習氏の姿勢が目立った。中国国営新華社通信によると、バイデン政権が中国を「ライバル」などと位置付けていることに対し、習氏は「これは両国関係に関するミスジャッジで、中国の発展を誤解している」と主張。その上で「これは両国人民と国際社会を間違った方向へ導く」と批判し、「双方の協力推進」などを呼び掛けた。

習氏は、米中両国がマクロ経済政策での協調のほか、世界のサプライチェーン（供給網）の安定や、エネルギーや食糧の安全保障といった重大な問題で意思疎通を保つべきだと訴えた。デカップリング（切り離し）などは「米国経済を発展させる上で役に立たない」との考えを示した。

ウクライナ危機などについては、中国側は「（習氏は）中国側の原則的な立場を改めて表明した」としている。

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2022-07-28 23:55:10Z
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