安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が初めて国会で説明した8日の衆参両院の議院運営委員会。なぜ国葬なのか、基準は何かとの問いに、首相は従来の説明を繰り返した上で「各国への礼節」と強調した。だが、実施理由を並べ立てたのとは裏腹に、吉田茂氏を最後に元首相の国葬を行ってこなかった歴代政権の判断を変えたことの根拠は「総合的に勘案」などと曖昧なままだった。（坂田奈央）
◆国葬の基準設定拒否
「国葬は首相と内閣だけで決められるのか」。立憲民主党の泉健太代表は衆院の審議で、国会での議論を経ず、安倍氏の国葬を閣議決定した手法が強引だからこそ、世論が反発を強めていると指摘した。
首相は、内閣府が国の儀式の事務を行うことを定めた内閣府設置法に基づき、閣議決定したことの正当性を主張。国会の立法権、裁判所の司法権、内閣の行政権を持ち出し「国葬儀は間違いなく行政権に属する」と強調し、何ら問題はないとの論理を押し通した。
なぜ国葬なのかの理由は、憲政史上最長の首相在職日数など従来の4項目を列挙。泉氏は、国葬の基準がないから国民が納得できないとも追及したが、首相は「その都度、政府が総合的に判断するのがあるべき姿だ」と反論し、基準を設けることを拒否した。
衆院議院運営委の閉会中審査で答弁のため挙手する岸田首相。奥は松野官房長官
◆国葬でなければ礼節欠く？
ただ、これだけでは説得力を欠くと考えたのか、首相は海外から届いた安倍氏への追悼メッセージに言及。多くが日本国民全体に哀悼の意を表する趣旨だと紹介し「日本国として、海外からの敬意や弔意に礼節をもって応える必要もある」と指摘した。
首相の発言は、国葬でなければ礼節を欠くとも受け取れるが、過去にはどうだったのか。大平正芳元首相、小渕恵三元首相はともに内閣・自民党合同葬だったが、それぞれ当時のカーター、クリントン両米大統領が参列し、多くの国から弔意が寄せられた。岸田政権も「礼節を欠いていた」との見解は示していない。
国葬に対する国民の厳しい目を前に、首相は防戦を強いられる場面が目立った。象徴的だったのは安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る議論だ。「深い関わりがあった安倍氏を国葬にするのか」といった質問が相次いだが、首相は「本人が亡くなった今、関係を十分に把握することは難しい」などと言葉を濁し続けた。
◆閣議決定から２カ月、審議わずか３時間
岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を実施すると表明してから2カ月近く。ようやく国会で説明したが、衆参両院の審議は1日のみの計3時間で終わった。野党が憲法に基づいて求めた臨時国会の召集にも応じず、言葉では「丁寧に説明する」と繰り返しながら、行動は伴っていない。
国会が開会していれば、各委員会の定例日に質疑の機会があり、不定期ながら予算委員会の集中審議という注目度の高い論戦の場も設けやすい。これに対し、今回のような閉会中審査は原則として単発のため、議論の深まりや広がりにつながりにくい。
自民党は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する所属議員の調査結果を公表した。国葬とともに、世論や野党から批判を受けるテーマ。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「（同じ日に）まとめて、マスコミの扱う量を小さくしようという魂胆が見え見えだ。せこい」と批判した。（金杉貴雄）
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2022-09-08 21:00:00Z
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