政府は１１日、新型コロナウイルス対策としての入国制限を大幅に緩和する。外国人の個人旅行客の入国を解禁し、現在１日５万人の入国者数上限も撤廃する。国内の観光需要喚起策「全国旅行支援」なども始め、コロナ禍からの経済再生に向けた「ウィズコロナ」の取り組みを加速する。
政府は２０２０年２月、感染が拡大していた中国湖北省に滞在歴のある外国人らの入国拒否に踏み切って以降、様々な入国制限を行ってきた。今後もワクチン３回目の接種証明か、出国前７２時間以内の検査の陰性証明の提示が入国の条件となるが、それを除けば、入国制限はコロナ前の状態にほぼ戻ることになる。
岸田首相は９日、三重・鈴鹿サーキットで自動車のＦ１世界選手権日本グランプリを視察後、入国制限緩和と全国旅行支援について「全国各地で多くの皆さんにイベントを楽しんでもらい、日本の活力につなげたい」と記者団に語った。
１１日からは、帰国者も含む全ての入国者に、発熱などの症状がなければ入国時のウイルス検査は行わず、自宅待機なども求めない。米国や韓国など６８か国・地域から観光などで来日する短期滞在者のビザ免除も再開する。
全国旅行支援では、公共交通機関や宿泊にかかる旅行費用の４０％が補助され、飲食などに使えるクーポン券と合わせて補助額は最大で１人１日１万１０００円。東京都は２０日から開始予定だ。映画やスポーツ観戦などのチケット価格を２０％（上限２０００円）割り引く「イベント割」も始まり、旅行・娯楽の需要拡大を図る。
2022-10-10 20:00:00Z
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