制裁を決めたG7やEUの加盟国などとの間で議論となったのはロシア産原油の取り引きの上限価格をどの水準にするかです。
ロシアは輸出する原油が主な収入源のため価格を低く設定すれば、その分、ロシアの収入を減らし制裁の効果を高めることができます。
一方で、価格を低くしすぎるとロシアが強く反発して原油の供給量を絞り、結果的に原油価格が高騰してインフレが進むおそれがあります。
EUは当初、1バレル65ドル程度での上限価格の設定を目指していました。しかし、ポーランドなど一部の国は30ドル程度のより低い価格を主張。
そして、最終的に各国が妥協できた価格の上限は60ドルになりました。
今月2日時点でロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の価格は85ドル程度となっていて、制裁によってロシア産の原油を輸入する新興国などは上限価格以下であればより安く購入することができるメリットもあります。
ただ、ロシア産の原油の価格はこのところ1バレル60ドル台で推移していて、より低い価格で取り引きされれば、制裁措置の効果は限定的だという見方もあります。
このため、G7などは取り引き状況や制裁の効果を見極めつつ、上限価格の水準を随時、見直していくとしています。
2022-12-03 10:50:55Z
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