警察庁によりますと、地震や津波の被害などで亡くなった人は1万5900人、行方不明者は2523人となっています。また多くの人が長期間の避難生活を余儀なくされ体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」に認定された人は、復興庁と各都県によりますと3792人となり、この1年で福島県と宮城県であわせて6人増えました。
「震災関連死」を含めた東日本大震災による死者と行方不明者は2万2215人にのぼります。
避難生活を余儀なくされている人は、減少が続いているものの復興庁のまとめでは先月の時点で3万884人となっています。
被害の大きかった岩手・宮城・福島の3県では、この12年で道路や住宅といったハード面の復興が進む一方、沿岸部などでは人口が減少しています。総務省によりますと、東日本大震災前の2010年から去年の間の人口の減少率は、全国では1％だったのに対し、岩手県と福島県では10％、宮城県では3％と厳しい状況になっています。
こうした中、NHKが岩手・宮城・福島の被災地の1000人にWEB上で行ったアンケートでは将来にわたって今の街に住み続けたいと答えた人が8割近くにのぼった一方、「若い世代が住み続けられる街にするために足りないと思うもの」を複数回答でたずねたところ、「仕事や産業」と答えた人が61％と最も多くなりました。
若い世代の定着をはかり人口減少を食い止めるには新たな雇用を生み出し、地域経済を回復させることが求められていて、地域のにぎわいをどう取り戻すかが大きな課題となっています。
2023-03-11 10:46:21Z
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