フランク・ガードナー、ジェイムズ・フィッツジェラルド、BBCニュース
画像提供, EPA
ロシア政府は23日、同国西部ベルゴロド州にウクライナから侵入した武装集団を打ち負かしたと発表した。ウクライナに兵器を供与するアメリカは、ロシア領内に侵入する動きからは距離を置いている。
ロシアはその後、損傷し、放棄された西側の軍用車両の画像を公開した。その中には米国製のハンヴィー（高機動多用途装輪車）も確認できる。
アメリカは「ロシア国内での攻撃を奨励または可能にしていない」と主張している。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、アメリカが提供した兵器が使用されたとする報告が「ソーシャルメディアやそのほかの場所で広まっている」ことは認めつつ、アメリカは「これらの報告の信ぴょう性については、現時点では懐疑的」だとしている。
ミラー報道官は23日のブリーフィングで、「この戦争をどのように行うかはウクライナ次第だ」と付け加えた。
砲撃を受け、ベルゴロド州の複数の村から人々が避難した。ロシアは攻撃してきた側の70人が死亡したと発表。こうした戦闘員はウクライナ人だと主張した。
一方、ウクライナ政府は関与を否定。攻撃の背後にいるのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と敵対する二つのロシア準軍事組織だとした。
ロシア、対テロ作戦を発動
22日の襲撃を受け、ロシア政府は対テロ作戦を発動し、当局に対し、通信や人々の動きを取り締まる特別な権限を与えた。
この措置は翌23日の午後にようやく解除されたが、準軍事組織の一つは、「小規模だが、われわれ自身の祖国の一部」をまだ支配しているとの主張を続けた。
ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラドコフ知事は、この襲撃で民間人1人が死亡し、複数の人が負傷したと述べた。
その後、無人機から爆発物が投下され、車1台が損傷する攻撃があったと、同知事は23日夜に述べた。無人機は撃墜され、新たな死傷者は出ていないようだとした。
交戦中の両国の主張については、独立した検証は行われていない。しかしBBCは、今回の襲撃で被害を受けたものの中に、ロシアの主要治安当局である連邦保安局（FSB）が使用する建物が含まれていることを確認した。被害の原因は分かっていない。
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ベルゴロド州での敵対行為について、ロシア国防省は、「ウクライナ人の民族主義者の部隊」が攻撃を行うためにロシア領土に侵入したとした。
ロシアが公開した画像の一つには、車体側面に「バフムートのために」と書かれた、大破した車両が写っている。ロシアが最近、制圧したと主張するウクライナ東部の街バフムートを指しているとみられる。ウクライナ政府は、バフムート陥落を否定している。
砲撃と空爆で「ウクライナ人テロリスト」数十人を殺害し、残りの戦闘員をウクライナ国境まで押し戻したと、ロシア国防省は主張した。
ウクライナ当局は、攻撃を行ったのは二つの準軍事集団「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団（RVC）」に属するロシア人だとしている。
この二つの準軍事集団のソーシャルメディアでは、関与を裏付けるようにみえる投稿が確認できる。両グループはまた、ウクライナの公共放送局Suspilneに対し、自分たちは「ロシア連邦との国境に非武装地帯を作っており、そこからウクライナを砲撃することはできない」と述べた。
ロシア領土への攻撃、西側諸国に不安
ロシア領土への攻撃は、西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の指導者たちを不安にさせている。つまり、今回の動きはウクライナ政府にとって、ありがたいようなありがたくないような結果をもたらす可能性がある。
国境を越えてロシア領内に侵入されたことは、ロシア政府にとってはきまりが悪い出来事かもしれない。そしてウクライナにとっては、数カ月にわたる激しい、血なまぐさい戦闘の末にバフムートの支配権を失ったとするネガティブな世論を相殺するのに、いくらか助けになるだろう。
ウクライナは反撃の準備を進めており、南部を攻撃すると予想されている。今回のロシア領侵入は、こうした反攻に先立ち、南部からロシア軍を引き離すことを目的とした作戦の一環である可能性も高い。
ただ、西側諸国が歓迎するような展開ではなさそうだ。
ウクライナに供与された長距離兵器は、今回の攻撃では使用されていないが、ロシア国内の標的を攻撃するためには使用しないという条件付きで供与されている。
ウクライナは公式には否定しているが、ベルゴロド州への襲撃がウクライナ軍の情報部の支援なしに行われたとは考えにくい。
ロシアは、自国の主権的安全が、西側諸国の支援を受けた悪意ある勢力から攻撃を受けているとの主張を展開している。今回の出来事は、そうしたロシア政府のシナリオに都合よく合致するものといえる。
襲撃に関与した人の中には、極右の過激派つながりのある人物も含まれるとの報告があり、ウクライナからネオナチを排除しようとしているとするロシア政府の主張が、さらに勢いづく可能性が高い。
2023-05-24 03:23:49Z
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