浜田防衛相は29日午前、北朝鮮から「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射表明があったことを受け、弾道ミサイルが日本の領域内に落下する事態に備え、自衛隊に対し破壊措置命令を発出した。期間は6月11日まで。
松野官房長官は29日午前の臨時記者会見で、弾道ミサイルについて「南西諸島を含め、我が国領域を通過する可能性がある」と指摘し、「重大な挑発行為だ」と非難した。自衛隊は沖縄県の先島諸島(宮古島、石垣島、与那国島)に配備している地対空誘導弾「PAC3」部隊や、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を東シナ海に展開させて対応する。
岸田首相は同日午前、首相官邸で記者団に対し、「弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べた。
首相はこれに先立ち、〈1〉関係省庁間で協力し、情報収集・分析に万全を期し、国民に対して適切に情報提供を行う〈2〉米国や韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求める〈3〉不測の事態に備え、万全の態勢を取る――ことを指示した。
2023-05-29 02:38:00Z
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