今年４月に和歌山市で岸田首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、警察庁は１日、現場の警護状況に関する報告書を公表した。「聴衆は関係者のみ」という誤った前提で警護計画が作成され、会場への人の出入りの確認も主催者任せになっていた。
報告書によると、事件３日前の４月１２日、和歌山県警と自民党和歌山県連側が警護についての事前協議を行った。県連側は、聴衆は漁協関係者に限られ、参加を広く呼び掛けないと説明した。県警はこれを前提に警護計画を策定していた。
事件当日は、聴衆エリアの出入り口付近で、漁協関係者が来場者の顔を確認することになっていた。だが、木村隆二容疑者（２４）（火薬類取締法違反容疑で再逮捕・鑑定留置中）は漁協関係者から声を掛けられることなく出入り口を素通りし、首相まで約１０メートルの距離から爆発物を投げ込んだ。出入り口の近くには警護員も立っていたが、漁協関係者が人の出入りをチェックしていると思い込んでいた。
こうした状況から、報告書は「警護計画は事前の打ち合わせ結果を反映したにとどまり、危険物を所持した者を首相に接近させないための実効的な安全対策が盛り込まれていなかった」と結論づけた。
事件は４月１５日、衆院和歌山１区補選の候補者の演説会場となった屋外の漁港で発生。岸田首相は無事だったが、聴衆の男性と警護員が軽傷を負った。警察庁は昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、警護の抜本的な見直しを行っていたが、事件を防げなかった。
2023-06-01 06:15:00Z
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