ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は２日、民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱に関連し、国防省と契約すれば任務を続けられるとのプーチン大統領の提案に、ワグネル戦闘員の多くが同意したと明らかにした。態度を保留している戦闘員に対し、正規軍への合流を促す狙いもあるとみられる。
ウォロジン氏はＳＮＳで、「（プーチン氏は）ロシアを守りたい者は武器を手に任務を継続するようにと提案した。私の知る限り、多く（の戦闘員）が合意した」と投稿した。
反乱収束後、プーチン大統領は６月２６日の演説で、戦闘員に関して「兄弟同士の流血に進まないという正しい選択をした」と評価した上で、今後については、「国防省と契約すれば任務を継続できるし、ベラルーシに行くこともできる」と呼びかけていた。
ウォロジン氏は、プリゴジン氏による反乱について、「流血と混乱を防ぐためあらゆる手を尽くした」とプーチン氏の対応を称賛。１９１７年のロシア革命や９１年のソ連崩壊は、プーチン氏のような人物がいれば「なかっただろう」と述べた。
一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ワグネルはロシアで戦闘員募集を担うセンターの活動を１か月休止すると明らかにした。理由について、ウクライナ侵略のロシア側の呼称である「特殊軍事作戦」への参加休止と、ワグネルのベラルーシへの移転を挙げているという。
2023-07-03 01:37:00Z
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