バーンド・デバスマン・ジュニア、サム・カブラル、ジョージ・ボウデン、BBCニュース（ワシントン）
ドナルド・トランプ前米大統領は3日、首都ワシントンの連邦地裁に出廷し、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして連邦法違反の罪で起訴された内容について、無罪を主張した。前大統領はその後、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、自分が起訴されたのは「政敵への迫害」に相当すると述べた。
- アメリカを欺くための共謀
- 公的な手続きを妨害するための共謀
- 公的な手続きの妨害
- 市民の権利を妨げるための共謀
短時間で終わった罪状認否の手続きにおいて、前大統領は静かな声ですべての罪状について無罪を主張し、名前と年齢を確認し、無罪主張にあたり正常な判断を妨げる物質は摂取していないと裁判官に述べた。
トランプ前大統領が刑事被告人として出廷するのは、過去4カ月の間で3度目。
前大統領はこの日、ニュージャージーから自家用機でワシントン入り。連邦地裁には裏口から入った。連邦地裁のすぐ近くには、連邦議会の議事堂がある。2021年1月6日にその連邦議会で起きた襲撃事件に参加したトランプ支持者のうち約1000人が、同じ裁判所でさまざまな罪状で裁判にかけられた。
画像提供, Reuters/ Jane Rosenberg
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罪状認否の手続き開始を待つ間、前大統領は手を組んで親指を動かすなどしていた。書記官が事件番号を読み上げると、前大統領は首を横に振った。
検察側は法廷で、この裁判には素早い審理がふさわしいと述べた。これに対して前大統領の弁護団は、公平で公正な裁判のためには準備する時間が必要だと主張した。
連邦地裁のモクシラ・ウパディヤヤ判事は、事件の内容について発言しないようにトランプ前大統領に指示。この指示に違反した場合は、保釈条件に違反したとみなされ、逮捕や勾留、法廷侮辱罪の適用の可能性があると警告した。
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大陪審の起訴状は冒頭で、「被告人ドナルド・J・トランプは（中略）2020年大統領選挙で敗れた。敗れた上でなお、被告人は権力の座にとどまるつもりでいた」と指摘。そのために、前大統領が「うそと詐欺と虚偽を通じて、連邦政府の機能を妨げ、妨害し、無力にするため共謀した」としている。
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裁判所の外には、トランプ前大統領の支持者のグループと、前大統領に反対するグループがそれぞれ集まっていた。
次回公判は8月28日で、手続きの整理が行われる見通し。その後の審理期日が決まる可能性もある。
被告人は選挙で敗れたことを承知＝起訴状
45ページに及ぶ起訴状は冒頭で、「被告人ドナルド・J・トランプは（中略）2020年大統領選挙で敗れた。敗れた上でなお、被告人は権力の座にとどまるつもりでいた」と指摘。そのために、前大統領が「うそと詐欺と虚偽を通じて、連邦政府の機能を妨げ、妨害し、無力にするため共謀した」としている。
起訴状はさらにトランプ前大統領が、自分が選挙で敗れたことを承知し、かつ副大統領や司法省幹部、国家情報長官、国土安全保障省など、正確な情報を得ているはずの自分の政権幹部から再三にわたり不正はなかったと説明されているにもかかわらず、事実を意図的に無視したうえで、「選挙は不正だった」という自分の虚偽の主張を何カ月にもわたり広め続け、複数の州政府幹部に圧力をかけ続けたとしている。
起訴状は、前大統領と共謀者たちが、選挙結果を覆そうとする犯罪的なたくらみについて、2020年11月3日の選挙から間もなく着手したともしている。
起訴状は、前大統領が2021年1月6日の議会襲撃を扇動したとしているわけではない。しかし、前大統領への捜査と起訴を主導する司法省のジャック・スミス特別検察官は、議会襲撃事件を「米民主主義の中枢に対する前例のない襲撃だった」と説明。「起訴状に書かれているとおり、うそを燃料としていた」と述べた。
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「アメリカにとって悲しい日」
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罪状認否後にワシントン近郊のレーガン国際空港へ向かったトランプ前大統領は、記者団に対して「今日はアメリカにとってとても悲しい日」だと述べた。私邸での公文書違法保管事件に関連して共に起訴されている側近のウォルト・ナウタ被告が、隣に控えていた。
前大統領は、ワシントン市内が「汚れて崩れていて、あちこちで建物が壊れて、壁もそうだし、落書きがひどい」と述べ、「私が後にした場所とは違っている。目にするのはとても悲しい」と話した。
さらに、ワシントンで起訴された事件については、「政敵への迫害」だとして、「アメリカではこんなことが起きてはならないはずだった」と述べた。
加えて、ジョージア州の検察当局は、同州における2020年大統領選の結果を覆そうと画策したとして、前大統領を今月中に起訴する可能性がある。
ニューヨーク州ではほかに、一族の会社の事業内容に関する民事事件と、前大統領による性的暴行被害を主張するコラムニストを前大統領が中傷し名誉を毀損したとして損害賠償を請求されている民事事件の審理が続いている。
トランプ前大統領が訴えられている裁判は、刑事・民事で合わせて5件が進行中ということになる。一連の訴訟に伴い、前大統領の主要政治資金団体が今年だけで払った弁護士費用は4000万ドル以上だという。
トランプ前大統領は2024年11月の大統領選で再選を目指しており、現時点で共和党の候補指名獲得レースで圧倒的なリードを維持している。
2023-08-04 01:41:22Z
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