日本周辺での外国軍艦艇の警戒監視を巡り、海上自衛隊が監視能力が劣る「小型艦」や「補助艦艇」の投入を余儀なくされるケースが急増していることが、読売新聞のデータ分析で明らかになった。２０１２年から始まり、今年に入って７割を超えた。中露艦の航行が活発化する中で、対応能力が高い護衛艦が足りないためで、防衛省は監視能力の底上げを急いでいる。
警戒監視は０６年に設置された統合幕僚監部が指揮しており、津軽海峡や対馬海峡、沖縄本島―宮古島間といった要衝を航行する他国の軍艦の動向を公表している。初公表は０７年で、同年の２件から昨年は１３１件、今年も１１月５日までに１１２件に上っている。
全公表データのうち、小型艦（掃海艇、ミサイル艇など）や補助艦艇（補給艦、多用途支援艦など）を１隻でも派遣したケースを調べたところ、１１年まではゼロだったが、１２年に１件（全体の４％）、２０年は１６件（同６４％）、昨年は８２件（同６３％）で、今年は８１件（同７２％）に達した。
監視任務は、他国の軍艦が領海に居座るなど不測の事態に備えることが目的で、不審な動きがあれば無線で注意を呼びかける。対象艦が発信する通信やレーダー波などの電子情報も収集。装備する武器や乗員の動きも見て写真を撮影する。
監視にあたる海自艦のうち、護衛艦はミサイルで武装し、時速５０キロ程度の速力を持ち、２０００トン以上の排水量がある。一方、掃海艇は時速２５キロ程度で排水量は６００トン程度と小さく、荒天時は航行できないこともある。補給艦や多用途支援艦は電子情報の収集能力が低いとされ、武装もほぼしていない。
中国側の航行活発化の背景には、軍艦の増加がある。防衛省によると、中国の駆逐艦やフリゲート艦は、０１年の１６隻から２３年には８８隻になった。海自の護衛艦はこの間、５０隻程度で横ばいの状態が続いている。ウクライナ侵略以降、露軍艦も動きを活発化させており、公表件数は２１年の２３件から今年は４４件と倍増した。
同省は乗組員を従来の護衛艦の約半数（９０人）に抑えた新型護衛艦「ＦＦＭ」を２４隻建造して対応する。警戒監視に特化した「哨戒艦」や無人航空機の導入も進める。
◆警戒監視＝ 日本周辺を航行する外国の軍艦を２４時間態勢で監視する活動。護衛艦や哨戒機で動向を注視し、複数の艦艇が長期間監視を続けることもある。外国軍機は空自が対応する。
2023-11-05 20:00:00Z
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