イスラエル軍がガザ地区の最も南にあり100万人以上が避難しているラファで地上作戦を進める構えを示していることに対して、国際社会からは住民の犠牲が増えることへの懸念の声が強まっていて、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官も8日、避難民の安全や保護を考慮しない作戦は支持しないとする立場を示しています。
こうしたなかイスラエルのネタニヤフ首相は9日、軍に対し住民の避難とハマスの部隊の壊滅を両立させる計画を策定するよう命じ、あくまでラファでの地上作戦を進める姿勢を鮮明にしました。
パレスチナの地元メディアは9日、そのラファでイスラエル軍による住宅への空爆で女性や子どもを含む8人が死亡したと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに2万7947人が死亡したと発表しています。
一方、サウジアラビアでは8日、アラブ諸国の外相がガザ地区の情勢について会合を開き、イスラエルとイスラム組織ハマスとの交渉で仲介役を務めるカタールやエジプトなどの外相も出席しました。
会合後に発表された声明では、一刻も早い停戦の実現や継続した支援物資の搬入の重要性を訴えているほか、日本を含む各国が相次いで資金の拠出の一時停止を表明しているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続する必要性が盛り込まれました。
2024-02-10 05:13:44Z
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