自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民党総裁）は２日午後、茂木幹事長ら党執行部のメンバーと会談し、関係議員の処分に向けた詰めの協議を行う。安倍派元幹部のうち、座長だった塩谷立・元文部科学相と参院側トップだった世耕弘成・前参院幹事長を「離党勧告」の処分とする方向だ。４日に開く党紀委員会でその他の関係議員も含めた処分内容を最終決定する。
党紀委は２日午前、処分の審査対象となった議員ら計３９人に対し、弁明を希望する場合は文書で提出するよう求める通知を出した。４日までに提出するよう要請しており、弁明書の内容も踏まえて具体的な処分を判断する見通しだ。梶山弘志幹事長代行は２日午前の記者会見で「（処分は）総裁とも相談の上で党紀委の判断に委ねたい」と述べた。
自民執行部は、政治資金収支報告書への不記載があった安倍、二階両派議員らのうち、指導的立場にあった元幹部のほか、２０１８～２２年の５年間で不記載額が５００万円以上だった中堅・若手ら計３９人を処分する方針で、１日に茂木氏が審査を党紀委に要請した。
塩谷、世耕両氏に検討する離党勧告は、党規律規約が定める８段階のうち「除名」に次ぐ２番目に重い処分となる。安倍派元幹部の中でも組織的な不正を止めなかった道義的・政治的責任が特に重いと判断した。
党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった下村博文・元文部科学相、西村康稔・前経済産業相の２氏の責任も重いとみており、離党勧告を含めた処分内容について慎重に検討している。
2024-04-02 05:13:00Z
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