京都府庁
京都府と京都市は１日、２０～５０代の男女５人が新たに新型コロナウイルスに感染し、入院していた京都市内の８０代男性が死亡したと発表した。男性は基礎疾患があったという。新規感染者はいずれも無症状か軽症。府内の感染者は計１７６７人になった。
京都市が発表したのは３人。５０代女性は祥栄小（南区）の教員で神奈川県内で感染が確認された人の知人。学級閉鎖や自宅待機は行わない。２０代男性は大学生。３０代女性は感染経路不明だった。
府発表分は２人で、京田辺市の３０代女性と、与謝野町の３０代女性という。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、６５歳以上の高齢者らに対するインフルエンザワクチンの優先接種が１日、各地で始まった。
接種希望者の増加が見込まれる今年は、例年より多い最大約６３００万人分のワクチンが供給される予定だ。国はまず、重症化しやすい高齢者や重い持病のある６０～６４歳の人に優先的に接種を受けてもらう。２６日以降は、医療従事者や持病のある人、妊婦、生後６か月～小学２年生の子どもを優先しつつ、一般の人たちにも接種を呼びかける。
東京都大田区の「大川こども＆内科クリニック」の大川洋二院長によると、例年、１０月上旬の予約は１日１０～２０件ほどだが、今年は初日のこの日だけで７０件。今月３日の土曜日は１２０件に上るという。
接種を受けた近くの６０歳代の女性は「体の弱い孫と同居しているので、予防のためできるだけ早く接種したかった。家族にも早く接種するよう勧めたい」と話していた。
早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
■東京大社会科学研究所教授の宇野
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
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