新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとる米ニューヨーク州のクオモ知事=ロイター
【ニューヨーク=西邨紘子】米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスによる世界の感染者は13日米東部時間午後3時30分（日本時間14日午前4時30分）時点で190万人を超えた。死者数は11万8千人を上回った。感染者数が57万人強と最も多い米国では死者が2万3千人に達した。米経済活動の再開に向け、東部と西部の主な州が連携を模索する動きも始まった。
米国では感染者の集中するニューヨーク州が同日、死者が1万人を超えたと発表した。ただ、同州では新規感染や集中治療室の患者数は減る傾向にあり、1日あたりの死者数もピークを超えたとの見方が出ている。
被害の深刻な米国では歴上初めて、全米50州で「大規模災害」宣言をした。トランプ米大統領は12日、ツイッターでこの点に触れ「我々は見えない敵との戦争に勝利する！」と投稿した。
ニューヨーク州のクオモ知事は13日の記者会見で、同州の1日あたりの死者数や入院者数に横ばいの傾向が見られ、重症患者が減り始めていると指摘し「今後も（外出制限を守り）賢い行動を続けるかぎり、最悪期を脱したと言えるかもしれない」と語った。ただ「行動制限を少しでも緩めれば、逆行は不可避だ」と外出制限を続ける必要があるとも強調した。
クオモ氏は経済や社会活動の再開について「通勤などで密接な関わりがある隣接州や、さらに広域の協調が不可欠だ」と力説した。同日、ニュージャージー州やコネティカット州など周辺州の知事と共同で電話会見を開き、再開に向けた取り組みで協力すると発表した。
米西部のカリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州も経済活動の再開に向け協力していくことで合意したと発表した。
一方、トランプ大統領は経済活動の早期再開に強い意欲を示している。これに対しクオモ氏は「ビジネス閉鎖の決断や、医療機関への備品供給の手配など、各州に対応が任された」と反発。「だれがどのような責任を持つのか、明確な指針が必要だ」と述べた。
外出制限が長引く中、生活コストが高いニューヨーク市では、店舗の営業制限などのため収入がなくなり、家賃の支払いなどに窮する人が急増している。ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日の記者会見で、住宅や店舗からの強制立ち退きの禁止を延長するとともに、家賃の一時的な支払い義務停止を即時実施するよう州に求めた。
2020-04-13 20:09:12Z
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