東京都内で休業要請に応じないパチンコ店について、都は２８日にも、改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づき、店名を公表する方針を決めた。都が調査したところ、２６日時点で２２店が営業を続けており、都は２７日、営業中の店舗に公表を事前通告したという。
都によると、都内にはパチンコ店が約７８０店舗あり、小池百合子知事は２３日時点でこのうちの４１店が休業要請に応じていないことを明らかにしていた。都は２５日以降、都民らから情報提供があったパチンコ店を職員６０人体制で調査。２６日時点で２２店が営業している実態を確認したという。
兵庫県は２７日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じていない県内のパチンコ店６店の名前を公表した。大阪府では２４日の公表後も営業を続ける店が３店あるが、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「店舗や利用客に感染拡大防止に対する自覚を促す意味もあり、効果を期待したい」と述べた。
県によると、県内のパチンコ店は３９１店。２５日に職員を派遣した際、１６店が営業継続の意向を示したが、２７日に再確認したところ、「要請に従う」などとして１０店が休業したという。
2020-04-27 22:29:50Z
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