新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業を要請されているパチンコ店について、東京都の小池百合子知事は２８日、都が営業を確認していた店がすべて休業したと明らかにした。都は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じない店名を同日夕に公表する方針だったが、これらの店については見送られる見通し。
都内の約７８０のパチンコ店のうち、都はこれまで、都民らから営業の情報が寄せられた１５６店について調査し、２６日時点で２２店の営業を確認。「営業を続ければ２８日に店名を公表する」と事前通知していた。小池知事は２８日午前、報道陣に、「説得などで（営業している店は）かなり減り、きょうの時点でゼロになった」と述べた。
ただ、ほかにも２８日昼の時点で営業している店があるとの情報があり、都は引き続き営業実態の確認などを続ける方針だ。
一方、愛知県は２８日、休業要請に応じていない一部のパチンコ店について、３０日にも店名と住所を公表すると発表した。２８日午後に県職員らが直接店を訪問して事前通知し、３０日正午時点で要請に応じていなければ、店名を公表することを記した書面を渡す。
要請に応じない場合は店名と住所を県ホームページなどで公表する方針。２７日現在、営業を継続しているのは全５１４店中３９店。
2020-04-28 04:24:00Z
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