兵庫県の井戸敏三知事は２４日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じないパチンコ店について、特別措置法４５条に基づき施設名を公表する意向を明らかにした。２７日正午時点でも営業を続けている店舗があれば、施設名を公表する。また観光を目的とした宿泊施設や１００平方メートル以下の商業施設などに対し、新たに大型連休中の休業を要請し、支援金の給付対象に加える考えも示した。
県は１５日から特措法に基づき、遊興施設などに休業を求めているが、一部の店舗は営業を継続。パチンコ店は神戸・阪神間を中心に２５日も、２２店が営業を続けるとみられている。
県は２５日午前、これらのパチンコ店に職員を派遣して事前通知を手渡した上で、要請に応じず２７日正午の時点でも営業を続けていれば県のホームページで施設名を公表する。
また、国が大型連休中の行楽を目的とした宿泊事業に営業自粛が要請できるとした見解を受け、温泉旅館やホテルに対し２９日からの休業を要請する方針。従来は要請の対象外だった。
さらに県の独自要請として、連休期間中に限り、１００平方メートル以下の学習塾や商業施設なども要請の対象に追加する方針。県議会の主要会派からの申し入れを考慮した。いずれも休業に伴う支援金の対象にする方向で検討している。
一方、政府の専門家会議が対策を求めたスーパーなどの混雑について、高齢者や障害者、妊婦らの利用を優先する時間帯を設けることなどを業界団体に要請したという。（井関 徹）
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2020-04-24 12:56:00Z
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