新型コロナウイルスの感染拡大で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に、安倍総理大臣は衆参両院の議院運営委員会に出席し、与野党の質疑が行われました。
自民 岸氏
これに対し、安倍総理大臣は「きのう諮問委員会の尾身会長から、『緊急事態宣言の準備を進めるべき』とのご意見をいただき、緊急事態宣言を行うこととした。発出にあたっては、感染者の受け入れ対策や国民の理解推進など、いたずらに混乱を招くことがないように周到な準備が必要であり、こうした点を総合的に勘案し、本日の判断に至った」と述べました。
立民 枝野代表
これに対し、安倍総理大臣は「多くの中小、小規模事業者の事業の継続に大きな支障が生じている中で、歯を食いしばって頑張っている方に何としても事業を継続してもらう。45兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる26兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、史上初めての事業者向けの現金給付など、政策を総動員して事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていく」と述べました。
国民 玉木代表
これに対し、安倍総理大臣は「緊急事態宣言は、外出自粛の徹底などの取り組みの効果を確認するため1か月は必要であり、一定期間経過後は、専門家の評価をもらいながらその後の判断をしていく。社会機能を維持するため仕事は継続してもらわなければいけないが、テレワークなどの一層の深掘りで、なるべく出社せずに仕事をしてもらう方には、さらにお願いしていきたい」と述べました。
公明 平木氏
これに対し、安倍総理大臣は「今回の経済対策は、雇用を守り生活を守るための対策だ。中小、小規模事業者の皆さんは手元の資金がないと事業が継続できない。強力な資金繰り支援を行うが、お金を貸すだけではなく、個人で収入が減った方々については30万円、中小、小規模事業者には、最大200万円を給付するなど思い切った対策によってしっかりと雇用を支え、生活を守っていきたい」と述べました。
維新 東総務会長
これに対し、安倍総理大臣は「地方自治体に対し1兆円の交付金で対応するが、どのように配っていくかは、総務省がより必要なところなども含めて判断していく。医療用のマスクやガウンなどの配分は、緊急事態宣言の対象となった都道府県も含めた地域の状況などを把握しつつ、都道府県の要請も踏まえて対応していきたい」と述べました。
共産 小池書記局長
これに対し、安倍総理大臣は「例えば、バーやクラブなどの売り上げをすべて補償することはできない。その中で、最大200万円を給付していくと申し上げているが、同時に、そういう業種に付属して、酒を納入する業者の方々も補償するというのが私たちの考え方だ」と述べました。
対象地域での選挙について
緊急事態宣言の対象地域での選挙について、安倍総理大臣は「選挙は民主主義の大原則であり、不要不急の外出にはあたらない。期日前投票の積極的な利用などにより、投票所に人が集中することを避ける取り組みを要請している」と述べました。
2020-04-07 07:37:01Z
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