緊急事態宣言の解除を受けて、大阪、京都、兵庫の３府県は、クラスターと呼ばれる集団感染が起きた施設などを除いて、遊興施設や運動施設、遊技施設などに出していた休業要請を２３日午前０時に解除することを決めました。
今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を、どのように図っていくかが課題となります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は２１日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除しました。
これを受けて、大阪府と京都府、それに兵庫県は、それぞれ対策本部会議を開き、休業要請などの措置の大幅な緩和を決めました。
具体的には、床面積の合計が１０００平方メートルを超える▽遊興施設、▽運動施設、▽遊技施設、また、▽集会、展示施設への休業要請を、２３日の午前０時に解除するほか、営業時間を夜１０時まで、酒類の提供時間は夜９時までとしている居酒屋を含む飲食店についても、営業の自粛要請をすべて解除します。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケボックスなどについては解除を見送り、休業要請を継続することになりました。
解除を見送った施設への対応について、大阪府の吉村知事は、「業界団体で、国の専門家も交えてガイドラインを協議しているので、それをぜひ今月２９日までに作ってもらいたい。それができれば、府としても判断できる」と述べ、今月２９日までに休業要請を解除できるかどうか、改めて判断する考えを示しました。
緊急事態宣言の解除に伴う措置の緩和で、今後は、感染拡大の防止と、社会経済活動の両立をどのように図っていくかが課題となります。
2020-05-21 22:05:53Z
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