【ワシントン＝山内竜介】米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込まれた現金給付で、すでに亡くなっている約１１０万人に計１４億ドル（約１５００億円）が支給されていたと発表した。人数、金額とも全体の１％に満たないが、ＧＡＯは政府に、返納方法を遺族へ通知するよう求めた。
ＧＡＯの報告書によると、現金給付は２０１８年、１９年の納税情報などを基に実施したが、米財務省が死亡記録と突き合わせなかったため、故人にも支給されてしまった。迅速な給付を優先させたことも影響した。
米国の現金給付は、所得制限を設けた上で、成人には最大１２００ドル（約１３万円）、子どもには５００ドルを支給する内容だ。政府が銀行口座を把握している対象者には４月１５日頃から振り込みが始まり、口座情報がない人には小切手を郵送するなどした。５月末までに、約１億６０００万人に対し計約２７００億ドルが支給されている。
2020-06-26 01:34:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvd29ybGQvMjAyMDA2MjYtT1lUMVQ1MDE0Ni_SAThodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL3dvcmxkLzIwMjAwNjI2LU9ZVDFUNTAxNDYvYW1wLw?oc=5
No comments:
Post a Comment