ポンペオ米国務長官=ロイター
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を増す中国の脅威に対抗するため「自由主義の国家は行動するときだ」と強調。「私たちが中国共産党を変えなければ、彼らが私たちを変える」と述べ、民主主義国家による新たな同盟を構築すべきだと訴えた。
訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判した。体制転換を明示的に求めたわけではないが、強権的な行動の転換を強く促す内容に中国が反発するのは確実だ。
ポンペオ氏は演説で、習氏を「全体主義のイデオロギーの信奉者」とみなし「共産主義に基づく覇権への野望」があると警戒感を表明。「もはや米中両国の根本的な政治的、イデオロギー上の違いを無視できない」と力説し「中国を普通の国として扱うことはできない」と語った。
歴代の米政権が取り組んできた経済的発展を支援して中国の民主化を促す「関与政策」は「失敗した」と改めて断じた。「自由な世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければいけない」と力を込めた。
中国共産党に行動転換を促すため、各国に「米国がやったように互恵性と透明性、説明責任を中国に主張しなければいけない。これは強力な基準だ」と呼びかけた。南シナ海での中国の行動を「違法」と断じた自身の声明などを例示し「自由な国家は同じ原則に基づいて方針を打ち出さなければいけない」と米国への同調を求めた。
さらに国連や北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）などを列挙し「経済、外交、軍事力を適切に組み合わせれば、脅威に十分対処できる」と述べた。
トランプ政権はこの1カ月あまりで相次ぎ中国に関する政策演説を実施した。今回の講演はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）と米連邦捜査局（FBI）のレイ長官、バー司法長官らに続くものだ。
米国は21日に南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求し、中国も報復措置をとる構えをみせている。
このタイミングで対中批判を強めている背景には、米政権で中国の強権主義への警戒レベルがかつてなく高まっていることがある。中国による香港国家安全維持法の施行が米国の想定以上のスピードで進んだのが一例だ。
米国は中国の行動に変化が見られないと6月中旬に見切っている。それが同月17日にハワイで開かれたポンペオ氏と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員による協議だった。ポンペオ氏は23日の講演で「中国の行動を変える提案はなく、いつもの内容だった。楊氏の約束は他の多くの共産党員と同じで空っぽだった」と指弾した。
2020-07-23 21:47:36Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82MTg5NTkyMFUwQTcyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
No comments:
Post a Comment