2020年08月09日16時38分
８日、米東部ニュージャージー州ベドミンスターで、新型コロナウイルス経済対策を命じる文書に署名するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、失業給付の上乗せを含む追加の新型コロナウイルス経済対策の実施を大統領権限で命じた。秋の再選をにらみ、野党民主党との協議が暗礁に乗り上げたことで景気への影響を憂慮。議会手続きを飛び越える強硬策に踏み切った。民主党が法的根拠をめぐって訴訟を起こす可能性がある。
失業給付の上乗せ額は週４００ドル（約４万２０００円）と、７月末に失効した週６００ドルから減額した上で年末まで給付する。国土安全保障省の災害救援基金の流用や州に一部負担を求めることで財源を捻出する。民主党は週６００ドルを主張しているが、政権側は「失業者の復職を妨げる」（ムニューシン財務長官）との立場だ。
また、社会保障の財源として労使が負担する給与税の一部は、９月以降に生じる納税分を年内は猶予する。家賃滞納者に対する強制退去の禁止措置延長、学生ローン利払い猶予も命じた。
トランプ氏は記者会見で、民主党が協議で譲歩しなかったことに「必要不可欠な支援策を人質にすることを選択した」と非難した。さらに中低所得層を対象とした所得税減税、株式や不動産の取引所得などに対する減税に言及。景気低迷が再選に響きかねず、減税でＶ字回復を後押ししたい意向をのぞかせた。
民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は８日声明を発表し、「機能しない貧弱で偏狭な政策」と切り捨てた。
2020-08-09 07:38:00Z
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