菅首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人を任命しなかった自らの判断について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に述べた。
加藤官房長官はこの日の記者会見で、学術会議の人事について「決裁の段階で説明を受けた」と語った。６人の任命見送りは首相が主導したとみられる。内閣府によると、学術会議は８月３１日、１０５人を推薦し、政府は９月２８日に人事を決裁した。
学術会議は２日、６人の任命と、拒否理由の開示を求める要望書を首相に提出する方針を決めた。
加藤氏は「政府として（任命拒否を）判断した。この判断を変えることはない」と強調した。政府は１９８３年、「推薦された者をそのまま任命する」と国会で答弁している。加藤氏はこの点について、「その後、推薦の仕方を変えた」とし、前提が変わったとの考えを示した。研究分野ごとに各学会が推薦する方式から２００４年、現会員の推薦を踏まえて学術会議がリストを作成・提示する方式に変更された。
６人のうち、芦名定道・京大教授と宇野重規・東大教授、岡田正則・早大教授、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は安全保障関連法、加藤陽子・東大教授は特定秘密保護法、松宮孝明・立命館大教授は改正組織犯罪処罰法への反対をそれぞれ表明したことがある。
一方、立憲民主党や共産党などの野党は２日、６人のうち岡田氏ら３人への聞き取りを行った。岡田氏は首相判断について「理由を示しておらず、明らかに自分の職務を越えたやり方で、法に反する」と批判した。
2020-10-02 12:12:00Z
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