「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。
野党の会合には、3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆 名誉教授と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾 名誉教授が出席しました。
この中で大西氏は在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。
そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は会議の推薦どおりに任命が行われたということです。
大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と述べました。
また、広渡氏は「今回の判断は明らかに日本学術会議法に反する判断で、菅総理大臣の行動は全く誤っているとしかいいようがない。任命されなかった6人を外せば会議が総合的、ふかん的になるのかきちんと説明する責任がある」と述べ、それぞれ政府の対応を批判しました。
2020-10-09 05:50:00Z
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