「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府から難色を示された経緯を明らかにしたうえで、任命拒否は法律違反の可能性があるとして、政府の対応を批判しました。
野党の会合には、3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆・名誉教授と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾・名誉教授が出席しました。
この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。
いずれも官邸側が人選に難色を示したのに対し、会議側は差し替えに応じず、4年前の補充人事では欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は最終的に会議の推薦どおりに任命が行われたということです。
そのうえで大西氏は「会議の会員になることは学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と述べました。
また広渡氏は「今回の判断は、明らかに日本学術会議法に反する判断で、菅総理大臣の行動は全く誤っているとしかいいようがない」と述べ、それぞれ政府の対応を批判しました。
2020-10-09 03:58:45Z
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