菅義偉首相は4日、首相官邸で記者会見し、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。「成長の源泉はグリーンとデジタルだ」と述べた。政府が来週にまとめる追加の経済対策に盛り込む。
首相は「環境投資で一歩大きく踏み込む。野心的なイノベーションに挑戦する企業を継続して支援していく」と明らかにした。官民のデジタル化を促進する関連費用として1兆円規模を確保すると訴えた。
経済対策は短期的な新型コロナウイルス対応を拡充する一方、感染収束後の経済再生を見据えた戦略も打ち出す。
菅政権は環境に配慮した経済活動を促すグリーン投資を成長戦略の柱に据える。温暖化ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する新技術の開発を官民挙げて推進する。新設する基金は企業や大学の研究を10年継続して支える。
脱炭素に関連し、首相は「自動車から排出される二酸化炭素（CO2）ゼロを目指す」とも言明した。電気自動車（EV）などの導入を拡大する制度を検討する。
政府は来年秋発足のデジタル庁を司令塔にデジタル化を一気に進める。マイナンバーカードの普及を目指し、所有者向けの消費喚起策「マイナポイント」の付与対象を広げる。20年度末までに申請した場合はポイントが付く期限を21年9月まで半年延長する。
首相は新型コロナの感染再拡大を「極めて警戒すべき状況だ。強い危機感を持って対応している」と強調した。検査や医療体制の拡充を急ぐ考えを示した。
新型コロナを含む新型インフルエンザ対策特別措置法の改正にも言及した。「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、必要な見直しは迅速にしたい」と指摘した。
営業短縮などに取り組む飲食店に払う協力金の財源となる地方創生臨時交付金を新たに1兆5千億円用意する。「協力していただいたすべての店舗にしっかりと支援する」と話した。
「当面は何が起きても対応できるように十分な予備費を確保する」とも発言した。
首相はNTTドコモが低額の携帯電話料金プランを発表したのを歓迎した。「本格的な競争に向けて一つの節目を迎えた」と評価した。「本当の改革はこれからだ。必要に応じてさらなる対応を取りたい」と唱えた。
75歳以上の高齢者で一定以上の収入がある人の医療費負担を1割から2割に引き上げる政府方針の実現に意欲を示した。「幅広く負担をできる方を増やし、将来の若い世代の負担を少しでも減らしていくのは大事だ」と力説した。
衆院解散・総選挙について「まずは新型コロナの感染拡大の阻止、経済の再生が最優先だ」と明言し、21年1月の解散見送りを示唆した。10月までの衆院任期に触れ「いつか選挙をする必要がある。時間的制約もよくよく考えたい」と答えた。
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2020-12-04 14:51:35Z
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