東京都では、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合「陽性率」が上昇していて、25日時点では8.2％となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。
東京都は、前日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、前日までの1週間に検査した人の平均で割った数字を「陽性率」として公表しています。
26日公表された25日時点の陽性率は8.2％で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。
8％以上となるのは、緊急事態宣言が出されていた5月3日以来です。
都内の陽性率は、9月から10月にかけては3％台で推移していましたが、先月中旬に6％まで上昇しました。
そして、今月18日には7.0％となりその後も上昇していました。
都内の陽性率がこれまで最も高かったのは、緊急事態宣言が出されていた4月11日の31.7％で、4月は検査件数が今より大幅に少なく半数以上の日が20％から30％台でした。
専門家「陽性率の上昇 今後も続く可能性」
東京都で「陽性率」の上昇が続いていることについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘一博教授は「感染の第1波のときには検査能力が今より低く、検査数が少ない中で高い陽性率が出ていたが、いまははるかに多く検査できるようになっている中で、陽性率が上がっている。東京は特に人口密度が高いうえ、多くの人が出入りして感染リスクが高い飲食店も多く、感染は市中のあらゆる場所に広がっているのではないか。陽性になっている人以外にも、感染している人が多くいる可能性も考えておかなければいけない」と話しています。
そのうえで、舘田教授は「人々の行動や対策があまり変化していないことも踏まえると、陽性率が上昇する傾向は今後も続く可能性があると考えなければならない。全国的に感染を抑制していくためには、東京を含めた首都圏の感染状況をしっかり抑えることが重要だ。新規の感染者数が最多を更新する中で、年末年始を迎えてしまうと、年始にさらに感染者が増加して医療崩壊がより現実味を帯びてしまうため、帰省も慎重に判断し、飲食を伴う会合を控えるなど、年末年始はできるだけ静かに過ごす必要がある」と話しています。
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