政府・与党は９日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、負担割合を１割から２割に引き上げる対象範囲を「年収２００万円以上」（対象者数約３７０万人）とする方針を決めた。菅首相と公明党の山口代表が９日夜に会談して合意した。政府は近く、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を開き、こうした方針を盛り込んだ最終報告を取りまとめる。
首相と山口氏の会談は東京都内のホテルで約１時間半にわたって行われ、両者はこれまでの主張から双方が歩み寄ることで一致した。会談後、首相は自民党幹部に電話し、１０日に自公の政調会長会談を開き、引き上げの実施時期など詰めの調整を行うよう指示した。公明党は実施時期を２０２２年夏の参院選後の同年１０月以降とするよう求めており、自民党も受け入れる方向だ。
現在、後期高齢者の窓口負担割合は、現役並み所得（年収３８３万円以上）がある人は３割、その他は１割となっている。２割への引き上げの対象範囲を巡っては、厚生労働省が「年収２４０万円以上」（約２００万人）から「年収１５５万円以上」（約６０５万人）まで年収基準に応じて線引きする五つの案を示していた。首相が２番目に対象者数が多い「年収１７０万円以上」（約５２０万人）を求めたのに対し、公明党は対象を最も絞った「年収２４０万円以上」を主張し、協議が難航していた。
2020-12-09 16:21:12Z
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