【ワシントン=中村亮】米下院民主党は8日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を提出する方向で調整に入った。6日に起きた連邦議会議事堂の占拠事件をトランプ氏が扇動し、民主主義に打撃を与えた責任は重いと判断した。
民主党のペロシ下院議長は8日の声明で、トランプ氏が直ちに辞任しない場合に弾劾訴追が選択肢になると説明した。弾劾手続きに大きな影響力を持つジェロルド・ナドラー下院司法委員長は声明で「迅速な大統領の弾劾訴追を支持する」と明言した。11日にも弾劾決議案を提出する可能性がある。
米メディアが報じた弾劾決議文の草案によると、弾劾の根拠に「反乱の扇動」をあげている。トランプ氏が議会占拠を扇動して2020年11月の大統領選の結果承認を妨害したと指摘。「トランプ氏は大統領職にとどまれば安全保障や民主主義、合衆国憲法への脅威であることを証明した」と明記している。
下院は過半数の賛成で大統領の弾劾訴追を決議し、上院での弾劾裁判にかけることができる。民主党は下院の多数派を握っており、弾劾決議案を提出すれば可決できるとみられる。
上院の弾劾裁判でトランプ氏の罷免を決めるには出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。上院勢力が拮抗する現状では20日のトランプ氏の退任までに実現するハードルは高い。
下院は19年12月、「権力乱用」などを根拠にトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソンやクリントン両元大統領も弾劾されたが、2回にわたって弾劾訴追の決議を可決された大統領はいない。罷免まで至らなくても、新たな弾劾訴追が下院で決議されれば24年の大統領選への再出馬を検討しているとされるトランプ氏にとって痛手となりうる。
2021-01-09 11:30:00Z
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