【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。
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バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地元デラウェア州で演説して、経済対策の詳細を発表する。同氏は20日に第46代大統領に就任するが、新型コロナの新規感染者数は1日あたり20万人を超え、ワクチンなどの対策が急務だ。雇用情勢も再び悪化しており、政権発足と同時に経済対策を打ち出して、景気回復期待をつなぎ留める必要があった。
バイデン氏の演説に先立って同陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。
ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、バイデン氏は2倍の15ドルへの引き上げも経済対策に盛り込んだ。
米政権・議会は3月以降、すでに4回のコロナ対策を発動している。20年12月末には9000億ドルの追加財政出動を決めたばかりで、既に対策規模は4兆ドルと国内総生産（GDP）比で20%前後に達している。1.9兆ドルを積み増せば、GDP比で3割近い景気刺激策となり、過去例のない巨額の連続財政出動となる。
税財政の決定権は議会にあり、バイデン氏が提示した今回の経済対策の実現は上下両院の審議次第だ。下院は法案通過に必要な過半数を民主党だけで確保するが、上院は50対50で拮抗する。上院は議事妨害を避けるために通常は100議席中60の賛成が必要になり、共和党議員の賛成を得やすい現金給付の増額など一部を先行して審議する可能性もある。
もっとも、予算関連法案に限った「財政調整措置」という特例を使えば、上院も51票の単純過半数で可決できるようになる。同特例を使うには長期予算の大枠を定めるなど複雑な手続きが必要で、審議に一定の時間がかかる。最低賃金の引き上げなど共和党の賛成が得られない施策は、同特例を使って実現を目指すことになる。
2021-01-14 22:19:24Z
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