新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、２７日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、２８日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。
この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議することで合意しました。
また、会談では、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、緊急事態宣言が出されている場合は５０万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は３０万円以下の過料を科すとしていることについても引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。
両氏は、午後も断続的に協議し、「まん延防止等重点措置」を実施する際は速やかに国会へ報告することを付帯決議に明記するとともに、事業者に対する財政支援については事業規模に応じた支援のあり方を付帯決議や国会答弁で明確にすることで一致しました。
そして、このあと、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、過料の具体的な金額も含めて、最終的な合意の内容を確認することになりました。
2021-01-28 07:04:00Z
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