新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年４月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事は２日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
一方、西村大臣は、４人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後７時までとし、閉店時間を午後８時とすることなどを住民に要請するよう求めました。
これを受けて菅総理大臣は３日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。
政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年４月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。
一方、来週１１日までを期限として全国一斉に停止している「ＧｏＴｏトラベル」の再開については、現在の感染状況などを踏まえ慎重に検討する方針です。
菅総理大臣は４日、年頭の記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応を説明することにしています。
2021-01-03 22:33:21Z
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