2020年1月4日の日本経済新聞朝刊1面に「都、飲食店の時短強化」という記事がありました。東京都は酒類を提供する飲食店を対象に、午後8時までの時短営業を要請する方向で調整しています。なぜ時短営業の強化に踏み切るのでしょうか。
ここが気になる
1都3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言を発令するよう要請しました。知事と会談した西村康稔経財相は「国として要請を受け止め、検討していく」と語ったうえで、知事側に時短営業の要請強化など、自治体としてすぐにできる対応をとるよう伝えました。都は現在、酒類を提供する飲食店を対象とした時短営業を午後10時までとしていますが、政府の要請を受けて午後8時閉店、酒類の提供は午後7時までとする方向です。協力金も追加して支給する方針です。
政府の要請を受け入れることで、緊急事態宣言の発令など踏み込んだ対応を政府に促した形です。都の感染者数は昨年11月以降増え続けています。年末、菅首相は「東京の感染者の6割程度を占める見えない感染の多くが飲食によるものとされている」と指摘しています。都の1月3日の重症者数は101人にのぼり、第1波とされる4月以来の多さです。
政府は経済活動に深刻な影響を与える緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を示してきました。営業時間の短縮や休業の要請に従わない事業者に対して、緊急事態宣言前でも罰則を設ける調整に入りました。ただこちらは緊急事態宣言発令の根拠となる特別措置法の改正が必要で、時間がかかります。一刻を争う事態だからこそ、国と都で足並みをそろえて対応にあたる必要があると思います。
若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月4日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。正月はキッチンの棚をDIYしていたら終わってしまった。
2021-01-03 22:00:00Z
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