【ワシントン=中村亮】米国防総省は25日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。2月中旬以降にイラクで起きた米国の関連施設に対する攻撃への対抗措置だと説明した。イランが反発する可能性がある。
国防総省は声明で、バイデン大統領が攻撃を承認したと説明した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に攻撃を行ったことが明らかになるのは今回が初めて。イランが後ろ盾とされるイスラム教シーア派武装勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」らが使用する複数の施設を破壊したという。
国防総省は空爆の目的について「バイデン大統領は米国人や有志国連合の人員を守るという明確なメッセージを（イランに）送るものだ」と強調。空爆を「防御的な精密攻撃だ」とも説明した。攻撃対象を限定しつつも、武力を誇示することで武装勢力による追加攻撃を抑止する狙いがある。
イラク北部アルビルでは15日、米軍駐留拠点の近くにロケット弾による攻撃があり少なくとも10人が死傷し、負傷者には米国人が含まれた。22日にも在イラク米大使館が位置する首都バグダッドの旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に攻撃があった。ともに親イラン武装勢力の関与が疑われていた。
バイデン政権はイラン核合意への復帰に向けてイランに対話を促してきた。空爆に対してイランが反発すれば対話の機運が後退するリスクがある。国防総省は「シリア東部やイラクの緊張緩和を目指して用心深く行動している」とも強調。イランとの対立を望んでいないとの立場をにじませた。
2021-02-26 00:53:02Z
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