４日、米ワシントンで外交方針演説を行うバイデン大統領＝ロイター・共同
【ワシントン＝金杉貴雄】バイデン米大統領は４日、国務省で就任後初の外交方針演説を行い、米国の指導者は中国やロシアのような権威主義の台頭に対抗しなければならないと強調した。同盟関係を重視する姿勢を明確にし、トランプ前政権が決めたドイツ駐留米軍削減の凍結も表明した。
バイデン氏は、中国について米国の繁栄や安全に対する「最も深刻な競争相手」と位置付け、経済的な悪習や人権、知的財産への攻撃に立ち向かうと主張した。一方、米国の利益にかなうことなら中国政府と協力する用意があるとした。
ロシアには、米大統領選への介入やサイバー攻撃などの敵対行為に対抗措置をとる考えを示した。自由と人権を尊重し、民主派野党指導者ナバリヌイ氏の無条件での釈放を求めた。
ミャンマー国軍によるクーデターについては「国民の意思を覆し選挙の結果を取り消すことはあってはならない」と非難。各国と連携し、民主主義と法の支配の回復を支援するとした。
「世界最悪の人道危機」と呼ばれるイエメン内戦を終結させる外交努力の強化も表明。介入するサウジアラビアなどへの軍事支援を停止するとともに、イランが支援する武装組織の攻撃を受けるサウジアラビアの防衛を支援すると述べた。
既に首脳会談を行ったカナダ、メキシコ、英国、ドイツ、フランス、日本、韓国、オーストラリアなどの首脳を「最も近い友人」と呼び、「民主的な同盟の力を再構築する」と語った。
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