菅首相は２日、新型コロナウイルス対策で１１都府県に７日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で３月７日まで１か月延長すると表明した。首相は記者会見で「何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調した。感染状況の改善が十分だと判断した場合は、期限を前倒しして解除する方針も示した。
宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西圏３府県、愛知、岐阜の中京圏２県と福岡県。医療提供体制の改善がなお不十分で継続が必要だと判断した。一方、感染状況が落ち着いた栃木県は、当初期限の今月７日で解除する。２日夜の政府対策本部で正式決定した。
首相は対策本部後の記者会見で、「全ての地域で宣言を終えることができず、誠に申し訳ない」と陳謝した。ただ、全国の１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるとして「対策の効果がはっきり表れ始めている」とも述べた。宣言解除の水準については、病床の
首相はまた、失業などで生活が苦しくなった世帯向けの資金支援の限度額を現在の最大１４０万円から２００万円に拡充するなどの支援策に言及した。
１０都府県では、基本的対処方針に基づき、現在の感染防止策を続ける。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じた店には１日最大６万円の協力金を支給する。日中も含めた不要不急の外出自粛を求め、テレワークで「出勤者の７割削減」を促す。イベントは「上限５０００人かつ収容人数５０％以下」の開催制限を維持する。
宣言延長に伴い、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止や外国人の新規入国停止も継続する。
基本的対処方針には、追加の対策も盛り込まれた。感染者が多い地域では、高齢者施設の職員を対象に３月末をめどに集中的な検査を実施する。都道府県に対し、症状の重さに応じた病床の確保を促し、回復した患者の転院を支援する仕組みも作るよう求める。
一方、栃木県では解除後も時短営業の要請など感染防止策を当面継続し、対策の緩和は新規感染者数などの指標が４段階のうち「ステージ２」相当以下になるまで段階的に行う。１０都府県についても感染状況が落ち着けば期限を待たずに解除し、同様の対応を取る。
2021-02-02 12:10:16Z
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