大阪府は１日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月７日が期限の緊急事態宣言が延長された場合、解除を国に要請するための独自の判断基準を決めました。
新規陽性者数や病床使用率の傾向を参考にするとしています。
このなかで吉村知事は、「緊急事態宣言の延長が検討されている。病床のひっ迫が続いており、延長はやむをえないと考えるが、解除を求める場合の判断基準、『出口基準』を大阪府として示すべきだ」と述べました。
大阪府の担当者は解除の条件について、専門家から▼検査で陽性だった人数や▼重症患者用の病床使用率を参考にするのが合理的だという見解が示されたと報告しました。
これを受けて会議では、▼直近１週間の新規陽性者数が１日平均で３００人以下の日が７日間続いた場合か、▼重症患者用の病床の使用率が６０％未満の日が７日間続いた場合を、基準とすることを決めました。
また、基準に達した場合でも、宣言の解除を要請する前に専門家の意見を聞くとしています。
このほか、会議では、延長が決まった場合、飲食店への営業時間の短縮や府民への不要不急の外出自粛の要請などを、継続することを決めました。
【大阪知事“府民に基準を明確に”】。
会議のあと吉村知事は記者団に対し、「宣言は最後の手段であり、本当に厳しいお願いをするので、感染拡大を防ぐ一定の効果が見られたら、解除するのがあるべき姿だ。延長がいつ終わるのか、なかなか見えない不安は相当なものなので、『こうなったら解除を要請します』ということを、府民や事業者に明確にお伝えすべきというのが僕の考え方だ」と述べました。
2021-02-01 11:36:00Z
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