7日に期限が迫った新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は3日夕、非公開のウェブ会議を開き、意見交換した。4都県で政府へ宣言の延長を要請する方針は決めなかった。首都圏で新規感染者数の減少幅が下げ止まっている現状を受け、引き続き対策を強化していく方針を確認した。
埼玉県の大野元裕知事によると、延長方針を表明した菅義偉首相から携帯電話に「2週間延長を専門家の意見を聞いて決定する。それでよろしいか」との連絡があった。大野知事は「お任せする」と応じたという。この日の4都県知事の会議では4都県共同で緊急事態宣言の延長を要請する方針は示されなかったという。会議後、大野知事は記者団に「お互いに協力をしっかりして、ワンボイスでやりましょうといった結論が出た」と語り、「単純に（宣言）すべてを解除することにはならないことは（政府に）伝えたい」と述べた。
千葉県の森田健作知事も会議後、記者団の取材に応じ、「千葉県としては何としてでも延長していただきたいという気持ち」と述べる一方、「総理が『判断する』というのだから、まずは委ねたい」と語った。
東京都の小池百合子知事は3日夜、菅首相の延長方針の表明について、「延長という考え方は都とも一致している」と歓迎。「どういう形が感染拡大につながらないか極めて重要な期間になる。1都3県で連携したい」と話した。
神奈川県の黒岩祐治知事は「宣言の延長は県民に大変な負担をおかけする。それを阻止できなかったのは申し訳ない」と述べた。
感染者数の減少ペースが鈍化し、病床の使用率が高い水準で推移するなか、首都圏の知事からは、これまでも宣言解除に慎重な発言が相次いでいた。
小池知事は2日、「（対策の）工夫をしてもらうことをもう一段ギアを上げてもらわないと間に合わない事態が生じている」と発言していた。
都は週平均の新規感染者数を前週比の7割に抑える目標を掲げてきたが、3日時点の週平均の新規感染者数は277・9人で、前週比は94・3%と高止まりしている。3日に確認された感染者数も316人にのぼり、1週間前の213人を約100人上回っていた。
2021-03-03 11:15:53Z
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