【ワシントン=永沢毅】米政府高官は14日、バイデン政権が2月中旬から北朝鮮との接触をはかっていることを明らかにした。現時点では「北朝鮮から返答はない」としている。停滞している北朝鮮の核・ミサイル問題の進展に向け、米朝対話の糸口を探る狙いがある。
バイデン政権で対北朝鮮政策を巡る具体的な動きが明らかになるのは初めて。同高官によると、2月中旬から北朝鮮の国連代表部があるニューヨークを含めた複数のチャンネルを通じて北朝鮮当局と接触を試みているという。「事態がエスカレートするリスクを減らすためだ」と説明した。
同高官は「トランプ前政権も含め、過去の政権で北朝鮮政策に関与した多くの元政府当局者と相談してきた」とも明らかにした。日本や韓国の意見にも注意深く耳を傾けているとし、「新しいアプローチ」を探っていると強調した。
北朝鮮に関して「近隣諸国や国際社会への脅威は増している」との認識を表明し、あらゆる選択肢の検証を進めていると表明した。対北朝鮮政策の見直し作業はこれから数週間で作業を終える方針だ。
トランプ前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と3回にわたって首脳会談を開いた。トランプ氏の要請を受け、金正恩氏は大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核実験は見合わせてきた。ただ、非核化に向けた具体的な進展はみられなかった。
ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は15日から日韓両国を含むアジア歴訪を始める。両国とそれぞれ外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、北朝鮮を含むアジア政策の調整を本格化する。ブリンケン氏が18日にアラスカ州で開く中国外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員との初の直接会談でも北朝鮮問題は議題の一つとなる。
2021-03-14 20:25:40Z
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