【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は7日の記者会見で、バイデン米政権が批判する中国・新疆ウイグル自治区の人権問題について「内政不干渉の原則を守るべきだ」と反発した。民主派を排除する香港の選挙制度の変更についても「正当で理にかなっている」と主張し、譲らない姿勢を強調した。
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王氏の記者会見は、開幕中の中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）に合わせて実施した。
バイデン大統領は就任して初めて実施した2月の米中首脳電話協議で、香港、新疆ウイグルの人権侵害、台湾問題の3つに強い関心を示した。王氏はいずれも中国の「核心的利益」に触れると指摘し、譲歩の余地はないとの見解を繰り返した。米中の溝の深さが改めて浮き彫りになった。
バイデン政権が少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に認定することに理解を示したことを批判。そのうえで「新疆ウイグル自治区の安全と安定を破壊するものだ」と主張した。
台湾問題に関しては「妥協の余地はなく、譲る空間も存在しない」と話した。バイデン米政権は「台湾が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」（国務省）との立場で、けん制した。
中国が米中対話の呼び水に期待するのが気候変動問題への対応だ。王氏は米国のパリ協定への復帰を歓迎し「中米の連携の再開を希望している」と語った。
2021-03-07 10:42:36Z
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