地方移住を支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）が発表した２０２０年の移住先希望地アンケートで、静岡県が窓口相談者の選んだランキングで初のトップとなった。新型コロナウイルスの影響で、首都圏との近距離移動ニーズが高まったことに加え、県と市町の連携でオンライン相談の体制を早々と充実させたことが背景にあるとみられる。
センターは、相談者やセミナー参加者を対象としたアンケートで「最も移住したい都道府県」を質問し、０９年からランキングを発表している。２０年の調査では、１月７日～１２月２６日に７６０６件の回答を得た。今回は新型コロナの感染拡大でオンラインのセミナーが増えたため、より具体的に移住を検討している窓口相談者とセミナー参加者を分けてランキングにした。
窓口相談者では静岡に続いて、２位が山梨県、３位が長野県となった。セミナー参加者も合わせた１７～１９年は長野県が３年連続で１位だった。感染拡大で在宅勤務が浸透し、出社が必要な場合に新幹線などで通勤しやすい静岡の人気が高まったとみられる。県内市町が昨年６月から、他の都道府県に先んじて出張相談会をオンラインに切り替えたこともあり、多くの相談者と接触できた。
センターの担当者は「新型コロナで『引っ越し感覚』で地方移住を考える人が増えた。静岡のアクセスのよさや仕事が見つけられる地方都市があることが相談者に魅力的に映ったのではないか」と分析した。
一方で、セミナー参加者のランキングでは、１位を和歌山県が獲得した。広島県、佐賀県と続き、静岡県は４位と、こちらでも人気を得た。
県内への移住相談は実際、増えている。県によると、１９年度に県や市町に寄せられた相談件数は１万８５件と過去最多だった。さらに、２０年度上半期（４～９月の速報値）の相談件数は５０１５件で、４８９９件だった１９年度同期よりも増加した。
ただし、成果としてはまだ表れてはいない。２０年度上半期（４～９月の速報値）の移住者は５４０人で、１９年度同期の６２３人よりも減少した。県の担当者は「新型コロナの影響もあり、移住への関心は高まっているとみられる。移住するならば実際に静岡県に足を運んでからにしたいと思う人が多く、緊急事態宣言などによる外出自粛で来県が難しいことが障壁になっているのではないか」と指摘した。
からの記事と詳細 ( 「在宅勤務に」「出社なら新幹線で」…アクセスいい人気の最も移住したい地方都市 - 読売新聞 )
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