政府は23日、首相官邸で安定的な皇位継承のあり方を検討する有識者会議の初会合を開いた。菅義偉首相は「十分に議論し、様々な考え方をわかりやすい形で整理してほしい」と述べた。皇位継承権の範囲や皇族の対象の変更などが論点になる。
首相は皇室制度について「国家の基本に関わる極めて重要な事柄だ」と語った。「政府として議論をしっかり踏まえて対応したい」と強調した。
会議には日本私立学校振興・共済事業団の清家篤理事長、上智大の大橋真由美教授ら男女3人ずつ計6人が参加した。清家氏が座長に就任した。
皇族数が減少する状況で、どのように皇室制度を維持するか議論する。有識者会議がまとめる論点整理を踏まえ、政府が具体策を検討する。
4月以降に皇室制度や歴史の専門家から意見を聞く。政府は天皇の役割や活動のあり方、皇位継承資格を女系に広げるかなど10項目の論点を示した。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に関しても協議する。
現行の皇室典範は父方に天皇の血を引く男系男子が皇位を継承すると定める。いまの皇位継承者は①秋篠宮さま②秋篠宮家の長男・悠仁さま③上皇さまの弟の常陸宮さま――の3人に限られる。
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2017年に成立した皇室典範特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を重要な課題と位置づけた。法施行後は速やかに政府が検討し、国会に報告するよう求めていた。
加藤勝信官房長官は23日の記者会見で「皇室制度や歴史の専門家などの考えを聞き、予断を持たず議論してもらう」と説明した。方向性をまとめる時期に関し「特段あるわけではなく、まずは落ち着いた議論を進めてもらいたい」と語った。
2021-03-23 11:28:07Z
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