会議では、府内の感染状況について、▽新規の感染者のうち10代から30代の割合が5割を超え、特に学生の割合が増加していることや、▽大阪市内の居住者では、直近1週間の感染者数が、前の週のおよそ3倍になっていることなどが報告されました。
そして、さらなる感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする、「まん延防止等重点措置」の適用を、国に要請することを決め、31日夜、正式に要請しました。
「まん延防止等重点措置」の要請は、全国の都道府県で初めてです。
府では、遅くとも来月5日から3週間程度の期間で、集中的な措置を講じたい考えで、重点措置が適用された場合は、感染が急拡大している大阪市を対象地域とした上で、市内の飲食店などに対し、現在、夜9時までとしている営業時間の短縮要請を1時間早め、夜8時までとするよう改めて要請する方針です。
さらに、府では、会食の際のマスク着用や、飲食店内でのアクリル板の設置などの義務化も検討していて、国の対応を踏まえた上で、具体的な措置を決める方針です。
2021-03-31 11:47:04Z
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