与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって、衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと午後1時すぎから修正協議を始めます。
これを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など、特別委員会の野党側の理事や委員が28日午前、国会内で会談しました。
そして、ともに訴えている企業・団体献金の禁止に加え
▽党から議員への「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開
それに、
▽いわゆる「連座制」では議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする
という3つの項目について、盛り込むよう求めていくことで一致しました。
また、政治資金パーティーの扱いなど、各党の主張が異なる点については、それぞれが修正を求めていくことになりました。
2024-05-28 06:40:00Z
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