国内
政府は7日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪など4都府県に発令している緊急事態宣言を5月末まで延長し、新たに愛知県、福岡県を追加することを決めた。
菅首相「新規感染者数は、大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床に逼迫(ひっぱく)が続いている。大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」
対策本部では、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を5月31日まで延長し、新たに愛知、福岡を12日から追加して、宣言の対象を6都府県に拡大することを決めた。
同時に、愛媛や沖縄など7つの県を対象に適用している「まん延防止等重点措置」について、9日から北海道、岐阜、三重の3道県を加える一方、宮城県を12日以降解除し、期限を緊急事態宣言と同じ、5月31日までとすることも決めた。
菅首相は、対象地域の飲食店について、酒類やカラオケの提供の停止を続けるほか、飲食店への酒類の持ち込みについても制限すると表明した。
また、デパートなど大規模商業施設には、午後8時までの営業時間短縮を、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの開催とするよう要請すると述べた。
さらに、新たな変異ウイルスに対応する水際対策の強化策として、インドなどからの入国者について、入国後6日間のホテルでの待機を求めると述べた。
2021-05-07 11:20:00Z
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