東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？ - 日経ビジネスオンライン

「東京は土地でも何でも世界一高い」といわれたのも今は昔、物価も賃金も安い国となりつつある日本。いつの間にか物価上昇を続ける諸外国との乖離（かいり）は進み、都内で最も富裕層が多いとされる東京・港区の平均所得者ですら、米サンフランシスコの基準で言えば「低所得者」と分類されることに――。『安いニッポン　「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）より抜粋する。

　「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中でも相当下位になっている」

　2021年1月末、今年の春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会合で、経団連の中西宏明会長はそう語った。

　この「いつの間にか」という表現に、うなずく読者もいるかもしれない。

　だが日本が成長を見失ったこの30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきた。

G7で最も平均賃金が低い国

　今や日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最下位だ。

　経済協力開発機構（OECD）などのデータを基にした分析によると、日本で過去最高だった1997年の実質賃金を100とすると、2019年の日本は90.6と減少が続いている。海外は米国が118、英国は129など増加傾向にある中、日本だけが減っているのだ。実質賃金とは物価変動の影響などを除いたものであり、日本の賃金の安さを端的に表していると言える。

　また、2019年の平均賃金（年収）を、同年の米ドルを基準とした購買力平価（PPP）を使って国際比較しても、日本の低迷ぶりが際立つ。PPPレートは為替レートよりも各国の購買力の実感に近いものだ。日本（3万8617ドル）はスイス（6万6567ドル）や米国（6万5836ドル）に大きく差を付けられた。韓国（4万2285ドル）やイタリア（3万9189ドル）よりも安い。

『安いニッポン　「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）から

　つまり物価の違いがなくても、日本の賃金は安い。

この記事はシリーズ「Books」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？ - 日経ビジネスオンライン )
https://ift.tt/2RzGSxk