１６日から北海道を対象に緊急事態宣言が出されます。道は、１５日の対策本部会議で、今月３１日までの期間中、全道で、不要不急の外出や移動を控えるよう要請するとともに、飲食店に時短要請を行うことなどを決定しました。
１６日から今月３１日までの期間、北海道を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、道は、１５日夕方開いた対策本部会議で、宣言のもとで講じる措置を決定しました。
期間中、道は、全道すべての市町村で、◇通院や食料の買い出しなどを除き、不要不急の外出や移動を控えるよう要請します。
また、◇事業者にテレワークなどを促し、出勤する人の７割削減を目指すほか、◇観光施設のライトアップや繁華街の屋外広告は午後８時以降、消灯するよう協力を依頼します。
学校では、◇運動会や体育祭、修学旅行などの行事を中止や延期、縮小し、◇部活動は学校が必要と判断した場合を除き、原則、休止するよう要請します。
さらに、感染者が増えている札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を、「特定措置区域」として、◇酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請し、◇提供を行わない飲食店には営業を午後８時までに短縮するよう要請します。
◇イベントでは、人数の上限を５０００人、収容率を５０％とし、◇高校や特別支援学校では分散登校やオンライン学習を実施するよう要請します。
◇ショッピングセンターなど建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な施設では、生活必需品を除いて、▽平日は営業を午後８時まで、▽土日は休業とするよう要請し、◇道と市町村の公共施設は原則、休館とします。
一方、全道のこのほかの地域では、◇飲食店などに対し、▽営業は午後８時まで、▽酒の提供は午後７時までに短縮するよう要請します。
◇イベントでは、人数の上限を５０００人とすることなどを要請します。
また、◇ショッピングセンターなど建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な施設では、営業時間の短縮などを検討するよう協力を依頼します。
◇道の公共施設は、原則、休館とし、◇市町村の公共施設は感染状況や施設の目的を踏まえて順次、休館などを検討するよう協力を依頼します。
時短要請などをめぐっては、札幌市と、ほかの地域で開始時期をずらすことも検討されましたが、政府や各自治体などとの協議の結果、いずれも、１６日から始めることになりました。
また、全道の大規模な施設に時短への協力を依頼することも調整されていましたが、検討を行うよう協力を依頼することにとどめることになりました。
鈴木知事は、対策本部会議で「全道的に感染拡大が続き、変異ウイルスの感染が広がる中、感染者数を着実に減少に転じさせるためにはあすから、３１日までの間、全道で強い危機感を共有し、北海道が１つになって取り組みを進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで「道内ではいままで当たり前のように受けていた医療が受けられなくなる地域も出てきている。私たちは、いま変異ウイルスの恐ろしさを目の当たりにしており、従来とは異なるウイルスだという認識のもとで行動する必要がある」と指摘しました。
そして、鈴木知事は「この局面では、人と人との接触を徹底的に抑えることが最大の対策だ。できる限り、外出を控えることを徹底するよう、心からお願いする」と述べ、道民や事業者に協力を求めました。
【要請に応じた店への支給額は】
「特定措置区域」にあたる札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市で、時短や休業の要請に応じた飲食店などに対しては、道や札幌市が、▼中小企業で、売り上げに応じて１日あたり４万円から１０万円、▼大企業では売り上げの減少額に応じて１日あたり最大２０万円を支給する方向で調整しています。
さらに、「特定措置区域」で時短や休業の要請に応じたショッピングセンターなどの大規模な施設では、道が、▼施設に対し、時短や休業を行った部分の面積１０００平方メートルごとに１日あたり最大２０万円を、▼施設の一部を借りて営業するテナントなどには１００平方メートルごとに１日あたり最大２万円を支給する方向で調整しています。
また、このほかの地域で、時短要請に応じた飲食店などに対しては、道が、▼中小企業で、売り上げに応じて１日あたり２万５０００円から７万５０００円、▼大企業では売り上げの減少額に応じて１日あたり最大２０万円を支給する方向で調整しています。
【新しい旅のスタイル新規予約停止】
「どうみん割」のモデル事業、「新しい旅のスタイル」について道は、緊急事態宣言が出されることを受けて、１６日午前０時から新規の予約を停止し、すでに予約済みの旅行も来週１８日から今月３１日まで、割り引きの対象としないことを決めました。
キャンセルを行う場合でも、キャンセル料はかからないよう措置を講じるとしています。
【知事「人との接触控えて」】
１６日からの緊急事態宣言について、鈴木知事は、対策本部会議のあとの記者会見で道内の医療は危機的な状況にあるとして、最大限の危機感をもって人と人との接触を控えるよう道民に協力を求めました。
この中で鈴木知事は、道内の感染状況について「変異株の影響もあり、このままでは全道各地で、交通事故の治療や救命救急などいままで当たり前に受けていた医療が受けられなくなり、助けられる命も助けられなくなる地域が出てくる。まさに北海道の医療は危機的な状況にある」と指摘しました。
そのうえで「いまの局面は、人と人との接触を徹底的に抑えることが最大の対策となる。最大限の危機感をもって、これ以上の感染拡大を食い止めていきたい。皆さんと一丸となり、道内全域で人との接触を控えるよう心からお願いしたい」と述べ、道民に協力を求めました。
また、道独自の措置として、札幌市など特定措置区域の大規模な施設に土日祝日の休業を要請することについて、鈴木知事は「人の流れを減らし、接触の機会を減らすうえでは、平日よりも土日のほうが客は多く、上乗せの措置として一歩、踏み込んだ対応をした。東京都なども十分な財政措置を行うよう国に求めており、われわれとしても必要な財政措置を求めていく」と述べました。
一方、１３日、札幌市を対象に宣言を出すよう政府に求めたことについて、鈴木知事は「講じられる対策の柔軟性などが見えていたら、道側から、より早い段階で求める必要性があったかもしれない」と述べました。
さらに、今月５日に、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことについては「国から必要性を認められない中でも、手を挙げていれば、感染を抑止する効果はあったかもしれない」と述べました。
また、来月行われる東京オリンピックの聖火リレーについて、鈴木知事は、緊急事態宣言が出された地域では公道での実施を中止しているとしたうえで、宣言が延長になった場合には関係する自治体などと相談しながら感染状況を見極めたうえで、適切に判断したいという考えを示しました。
そして、大会の開催については「組織委員会が多くの皆さんが抱えている不安を理解したうえで、道民や国民の理解を得られるような説明や取り組みをしていかなければいけない。道民や国民が『そういうことであれば安心だ』と思えるような説明責任を果たすことが大事だ」と述べました。
2021-05-15 12:53:00Z
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