取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 論座

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 論座

与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席

　土地規制法案について、論座でこれまで２回にわたって論じてきました。

「欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ（4月26日）」

「矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない（6月2日）」

土地規制法案を与党の強行採決で可決した衆議院内閣委員会。採決後、反対派が委員長席に詰め寄った。右は小此木八郎・領土問題担当相＝2021年5月28日

　衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。

　そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏（東京財団政策研究所研究員）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。

　では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。

参議院内閣委員会に参考人として出席し、答弁する筆者＝2021年6月14日、筆者提供

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参考人質疑全文

　東京合同法律事務所に所属している弁護士の馬奈木と申します。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。私は、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟という原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判にかかわっています。また、沖縄の問題にも様々な形でかかわってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまであまり議論されていない論点を中心に、意見を述べたいと思います。

　本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。

内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案

菅義偉首相＝2021年6月2日、首相官邸

　この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。

　たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。

　なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。

　もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわたってお話させていただきます。

土地規制法案の主な論点

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2021-06-15 19:26:33Z
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